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  • 2010.06.16 Wednesday
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<両陛下>静養で静岡入り(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は5日、静養のため静岡県入りした。この日は伊東市内に宿泊し、7日に下田市の須崎御用邸に入り、9日まで滞在して帰京する。両陛下が須崎御用邸を訪れるのは05年7月以来、約5年ぶりとなる。

 両陛下は5日午前に特別列車でJR東京駅を出発。真鶴駅(神奈川県真鶴町)で途中下車し、真鶴町立中川一政美術館などを見学した。両陛下はその後、再び特別列車に乗り、伊東駅に到着した。

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ワゴン車炎上 子供だけ…相次ぐ悲劇 専門家「常に危機感持って」(産経新聞)

 また「子供だけ」の場所で起きた火災が幼い命を奪った。4人の子供が死亡した北海道の乗用車火災。ライターを使った火遊びが原因とみられ、同様の事故は後を絶たない。ほとんどの事故は、親が子供から目を離したすきに発生。「少しだけ」という思いが悲劇につながった。

 火遊びが原因とみられ、子供が犠牲になった火災は今年2月、東京と宮城で相次いで発生。17日に東京都練馬区で起きた火災では、3歳男児と2歳女児が死亡した。焼け方が激しかった押し入れ付近からは数個のライターが見つかり、ほかの部屋にいた母親は「子供がライターで火遊びをしていたかもしれない」と周囲に話した。

 22日には、宮城県名取市で4歳女児と2歳男児が火災で死亡した。火災発生時、両親は外出し、家には2人の幼児のみだった。

 消費者庁などの実態調査によると、ライターが原因とみられる火災は平成16〜20年に全国の18政令指定都市で1319件起きており、うち約4割に当たる526件が12歳以下の子供によるものだった。

 526件での死傷者は153人にのぼり、ほとんどの事故が親が目を離したすきに起きたとみられる。

 「子ども家庭教育フォーラム」代表で、教育・心理カウンセラーの富田富士也さんは「親の危機感が希薄すぎる。短い間だとしても、小さな子供からは目を離さないようにしなくてはいけない」と訴える。

 富田さんによると、子供は2歳ぐらいから口が達者になり始めるため、「少し目を離しても大丈夫だろう」と思う親が少なくないという。しかし、現実に多くの事故が「子供だけ」の時間に発生し、幼い命が失われている。

 今回の火災は、若い父親が自分の実家を訪ね、短時間、目を離したすきに起きた。家族問題などに詳しい評論家の池内ひろ美さんは「子供を車内に放置すれば危険なことは少し想像すれば分かる。特に幼い子供であれば、親だけでなく家族全体で見守るべきだ」と訴える。

 車中に残された子供が熱中症にかかるケースも依然、発生している。池内さんは「大変だろうが、親は常に危機感をもっていてほしい。そうでないと、同様の事故は後を絶たない。また、親だけに任せるのでなく、社会全体で子供を守るという意識も大切だ」と話している。

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「車上狙いから帰らない」と110番…遺体発見(読売新聞)

 25日午前7時25分頃、大阪市西区南堀江のマンションに併設された立体駐車場(18階建て)の1階の路面に血痕があるのを、住民の男性が見つけ、110番。

 駆けつけた西署員が、1階に止まっていた車両移動用の昇降機の下で、40歳前後の男性が血まみれで倒れているのを発見した。

 発表によると、男性は赤と黒の色が入ったパーカを着ていた。この男性が履いていたとみられるジーンズが昇降機の部品に引っかかっており、同署は男性が昇降機に巻き込まれるなどして死亡したとみている。また、駐車車両のうち1台のドアがこじ開けられ、現金2000円が盗まれていたという。

 遺体発見の約1時間前、公衆電話から男から匿名で、この駐車場を指定したうえで、「連れの男が車上狙いに行ったまま、帰ってこない」と110番があり、同署は関連を調べている。

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<鳩山首相>水俣病犠牲者の慰霊式出席「前向きに検討」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で熊本県水俣市の宮本勝彬市長と会談した。水俣病未認定患者団体による損害賠償訴訟で政府が熊本地裁の和解案受け入れを表明したことを受け、5月1日に同市で行われる水俣病犠牲者慰霊式への出席を市長が要請。首相は「被害者の方々に元気を与えるためにも、ぜひ前向きに検討したい」と述べた。慰霊式は92年に始まったが、過去に首相が出席したことはない。【影山哲也】

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中井氏の女性問題 直嶋経産相が不祥事嘆く(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は26日の閣議後会見で、中井洽(ひろし)国家公安委員長が家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与していると報じられた問題で、「内閣としては踏んだりけったりの状況」と述べ、相次ぐ民主党内の不祥事を嘆いた。

 一方、今後の対応については「プライベートな話なので、本人と官房長官、総理が相談して、どうするか決めるだろう」と述べるに留めた。

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漫画などの性表現規制条例、都が継続審議へ(読売新聞)

 18歳未満の性行為を露骨に描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案は19日、都議会総務委員会で継続審議の方針が全会一致で決まり、今議会での成立が見送られることになった。

 出版業界などから「表現の自由を侵害する」という懸念が広がり、民主などが「議論が尽くされていない」と継続審議を主張。改正に賛成の姿勢を示していた自民、公明も了承した。30日に閉会予定の定例会で正式に決定した後は、総務委員会で審議が続けられる。

 石原慎太郎知事は19日の定例記者会見で、「継続審議の間に、いろいろな意見を聞き、誤解を解いていきたい」と述べた。

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マンション入り口に男性遺体=腹に傷、殺人事件で捜査−大阪府警(時事通信)

 23日午前3時ごろ、大阪市天王寺区寺田町のマンションで「男性が倒れている」と通行人から119番があった。府警天王寺署員が駆け付けたところ、出入り口付近に60歳ぐらいの男性が腹から血を流して倒れており、同署は殺人事件として捜査を始めるとともに、身元の確認を急いでいる。 

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二葉百合子さん、引退へ(時事通信)

 歌手、浪曲師の二葉百合子さん(78)が引退することが15日、分かった。所属レコード会社が発表した。17日に記者会見し、理由などを説明するという。
 二葉さんは東京都出身。父は浪曲師の故東若武蔵さんで、1956年に歌手デビュー。「岸壁の母」などのヒット曲がある。 

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<廃棄輸入義務米>バイオ燃料など有効活用を検討(毎日新聞)

 カビが生えたりして廃棄された輸入義務(ミニマムアクセス)米が1月までの1年間で1096トンに上っていることを受け、農林水産省は16日、廃棄せずにバイオ燃料などに有効活用できないかどうか検討する方針を明らかにした。舟山康江農水政務官は「廃棄は安易。需要を確認し捨てない方向で検討する」と述べた。

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温暖化法案閣議決定 産業界負担増、強い不満 競争力低下、雇用に影響(産経新聞)

 政府は12日、2020年に温室効果ガスを1990年比25%削減する中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今後、法案審議と並行し、温暖化対策の具体的な行程表(ロードマップ)づくりを加速する。だが産業界は、法案に沿って政策が進められれば負担が増え国際競争力が低下すると懸念。「反対の声が一顧だにされなかった」(日本鉄鋼連盟)など強い不満の声があがっている。

 「経済や雇用に深刻な影響を及ぼしかねず、極めて慎重な議論を求めたい」

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は同日、談話を発表。同法案をベースにさまざまな施策が検討されることに対する懸念を表明した。

 同法案には、企業に温室効果ガスの排出枠を割り当て実際の排出量との差を売買する排出量取引制度▽石油や石炭など化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)▽太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気を全量、電力会社に買い取らせ、その費用を一般の電気料金に転嫁する制度−などの導入が盛り込まれた。いずれもコスト上昇を招く可能性が高い。

 排出量取引制度は、省エネ化を進めた企業は排出枠売却によって利益を得ることも可能だが、産業界では「省エネ機器など排出削減に貢献する製品の生産活動も規制されかねない」(東京電力の清水正孝社長)と懸念されている。

 このため、政府内でも調整は難航。各企業に総排出量の上限を設定する「キャップ・アンド・トレード」方式を基本に、生産量当たりの排出量に上限を設定する「原単位」方式の検討も併記した。省エネ率を高めれば、総排出量が増えていても排出枠の購入は避けられる。

 玉虫色の決着ともいえ、直嶋正行経済産業相は12日の閣議後会見で「環境と経済を両立する方向で進める」と、産業界への配慮の結果であることを示唆した。

 しかし、石油連盟や日本ガス協会など9団体は同日、連名で「国民に開かれた議論もないなかで閣議決定となったことは誠に遺憾だ」と、法案が密室で策定され、産業界の意見が十分に反映されていないことを強く批判するコメントを出した。

 さらには、「目標が確定していないなかで個別施策を決めるのは論理的におかしい」(日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事)との指摘さえある。25%削減目標の前提条件「すべての主要国が参加する国際的枠組みの合意」が満たされていないのに、厳しい取り組みだけ先行して進めるのはおかしいというわけだ。

 産業界があらゆる点で、法案を批判するのは、負担が増えれば、日本企業の国際競争力が低下するだけでなく、より規制の緩やかな海外に生産拠点が流出する可能性が高いからだ。

 批判の高まりを受け政府は、ロードマップづくりでは有識者や産業界、消費者など各界との対話の仕組みを作るとしている。しかし、個々の施策の内容にまで踏み込んだ基本法案が閣議決定された以上、その声が実際にどこまで反映されるかは不透明だ。

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